平成21年４月１日現在の養父市の正規職員は403人、これは、教育長も、消防も、八鹿病院も、かるべの郷福祉会も、南谷診療所、但馬長寿の郷、保育園を含んで403人です。嘱託98人、臨時職員84人の計585人です。確かに、正規職員は合併時の平成16年の466人より63人ほど減っておりますが、この養父市のような人口規模の類似団体では、人口１万人当たり100人と言われておりますが、適正な数は280人くらいとなります。なぜ
行政改革大綱では350人以下を目標にされているのか。また、平成20年11月25日の
行政改革推進室の組織運営の課題の中でも、「組織や昇格制度についても、旧町から基本的な仕組みが変わっておらず、職員の努力が反映されにくい構造となっている。こうした状況で、将来的に300人体制を目指すことは困難であるので、目標を結果に結びつけられる組織に改革していく必要がある」と記されております。
先日の神戸新聞にも50年後の養父市は人口が現在の50％ぐらいになると言われておりましたが、広瀬市長の言われる人口３万人という、この維持は
大変ハードルが高いように思われますが。
この定員管理については、市町村合併をしないと宣言した矢祭町の前町長があるインタビューで職員のことについて答えられておりますね。これまで、役場では１人でできることを３人半ぐらいでやっていたと。例えば、県庁に何かヒアリングに行くにも、３人が車に乗って１日がかりでここの場合は行っていたと。そういうことは１人でもいいでしょうということで改革されまして、140人いた職員が、今は、首長もまぜて70名になりましたと、こういうふうな削減をされております。また、養父市だけはなかなかできないことだと思いますが、嘱託も全廃して、トイレ掃除もお茶くみも皆職員がやっているということですが、だれも困っていないそうです。ただ、楽ができなくなっただけと、こういうふうに言われております。
きのうの同僚議員の質問の中に、藤岡副市長は、「小さくても強い組織体にしたい」、私も全くそのとおりだと考えます。今後も、その気持ちを持ち続けていただければ、大変ありがたいと思っております。
そこで、市長にお聞きいたします。なぜ350人以下なんですか。また、
政策監理部長は、人口減がだんだん予想される中で、なぜ300人体制を目指すのが困難なのですか、お聞きしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ８番議員の方から、現在の
定員管理計画に基づきます目標人員が350人ということで、なぜ350人なのかということでございます。
これにつきましては、平成21年４月現在の職員数は400を少しオーバーしておるという状況でございます。これらをもとにいたしまして、退職等を勘案したときに350人になるということでの目標であるということでございます。
それと、標準的な類似団体における職員数、これも１万人に100人ということが言われているということでございますが、これは、少し、まちの成り立ちであるとか面積であるとか、いろんな状況によっても変わってこようかと思っておりますので、一概に100人が適正かどうか、標準的なものはそうかもしれないということだろうと思いますので、その部分が養父市にそのまま当てはまるかどうかというところは、これからもう少し我々も努力しなくてはいけない、勉強しなくてはいけないところだろうと考えておりますが、当面は、やはり350人を目標にいたしますということと、それとまた、行政改革等の中での目標を300人ということにいたしておりますので、やはり300人前後が最終的な目標になるのかなという思いはいたしております。
矢祭町の例で、１人でできることを3.5人でやっておったというお話でございますが、これらについては、私も、そういう部分は、今の市役所の中といいますか、役所の組織の中では往々にしてあり得ることであると考えておりますので、それはやはり改善していきたいと考えております。
300人規模で、質を落とさず
行政サービスができるような組織の改変をこれから手がけていくというところでございますし、また、特に職員の意識の改革ということもやっていきたい。その結果として、定員が削減できるということになろうかと考えております。より数値等の詳細につきましては担当部長の方から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） ８番議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
第２次
行政改革大綱の目標年次でございます平成26年４月１日現在の職員数をなぜ350人としたのか。人口100人対して１人が標準ということでいうならば、280人でもいいんじゃないかという御質問でございます。
なぜ350人としたのかということにつきましては、本市が目標設定の根拠にいたしましたのが、国が作成した普通会計上の類似団体、この平均的な職員数でございます。これでいきますと、本市は290人が適当であるというふうにされています。ただ、この中には、公営企業分が入っておりませんので、本市の公営企業の職員数62人を加えますと、約352人になります。この端数をとって、とりあえず350人を目標値とさせていただいたということでございます。
人口減少が続いております。そういうことから考えたら、やはりもうさらに削減をしていくべきであろうというふうに考えております。しかしながら、公務員の場合、争議行為が禁止されている代替措置として、法律、
地方公務員法でございますが、これで身分が守られております。したがいまして、行政改革というふうな理由だけで解雇はできません。このため、この目標を達成するための方法としましては、退職に伴う補充、これを４分の１に抑制をするという方法で対応していきたいというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） ８番、
田中久一議員。
◯議員（８番 田中 久一） 先ほどの市長答弁の中にもございましたように、一概にはいえないけれども、最終的には300人近くになるんだろうなということで、定数減についても取り組んでいただけるものと思いますけれども。
次に、人員の枠配分手法の整備というのが今度の
行政改革大綱の中に書かれているんですけれども、この人員の枠配分手法の整備とはどのようなものなんですか。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 人員の枠配分方式ということについて、ちょっとお話をさせていただきます。
これは、各部局の業務を評価いたしまして、業務に見合う職員数をあらかじめこちらの方で配分をし、そして、各部局の方で、課であるとか、あるいは係であるとかに配分してもらおうというふうな制度でございます。うまくいけば、全国で初めての試みになるのではなかろうかというふうに考えております。
ちなみに、本市は、平成18年度予算から、行政改革の中で予算の枠配分方式を導入いたしております。この
予算編成方式は、従来の
積み上げ方式と異なりまして、あらかじめ一定の予算枠を各部局に配分し、その枠内で事業を計画してもらおうというものでございます。あらかじめ予算の総額を決めてしまうわけでございますので、大変縛りがきつい。この結果、歳出削減に大きな成果を上げております。この成功を人員配置に応用しようとするのがこの人員の枠配分方式であるといふうに言うことができます。
その方法でございますけれども、現在考えておりますのは、
事務事業評価あるいは人事評価、こういったものの結果に基づいて、政策監理部と総務部で部局の定員枠をあらかじめ設定いたします。それで、各部局は、その示された枠内で、部局長の判断によりまして、各課であるとか係に職員を配置してもらうというふうに考えております。
今年度は試行的に実施をいたしまして、改良を加えながら精度を高めていき、そして、市の人員配置の根幹的なシステムに仕上げていきたいというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） ８番、
田中久一議員。
◯議員（８番 田中 久一） 先ほど部局の定員枠内で課や係に人員を配置するということですけれども、これは、この次に出ている組織の簡素化、効率化というふうなことと連絡していることなんでしょうね。それについてお聞きいたします。
当局は、減少していく職員数で同様の
市民サービスを維持していく場合、単純に計算して、１人当たりの事務量は４割程度増加するから、これに対応するため、組織体制を見直し、平成21年度中に課単位の
グループ化、
フラット化の実施を行うと
行政改革大綱にありますが、これはどのように実施をされるかということです。これを先ほどの部局の定員枠内で配置するのか、それをお聞きしたいのと、統廃合により余剰となる課長級については退職ポストに配置し、なおも余剰になるものは課付参事として配置すると。何か役がどんどんふえていくわけです。ここで言われている
退職ポスト、何か今まで参事だったら格好よかったけど、この格は
退職ポストですよというようなものを本当につくるんですかね。さらに、行政改革が言われている中で、課付参事はなぜ必要なんですか。その実施をどうされるか、
退職ポストとはどのような人なのか、課付参事はなぜ必要なのか、この３点についてお聞きいたします。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 私の方からは、
グループ化、
フラット化と、この人員の枠配分の関係について、考え方をお話ししたいと思います。
この人員の枠配分は、
グループ化、
フラット化と連動して行うものでございます。
グループ化、
フラット化といいますのは、基本的には、いわゆる、先ほどお話されておりましたように、３人でできることを２人でやろうということを実現するための新しいマネジメントの手法でございます。このために、意思決定を迅速にするために、部長あるいは次長、それから、その下に課長、副課長、課長補佐、係長、主査とかいうふうに、いろんな今職階がございますけれども、これを圧縮するというのが第一義でございます。
もう一つは、係ごとに今独立していたものを、その壁を取っ払う、実質的には係を廃止してしまうということによりまして相互の協力関係を柔軟にしていこうということで、職員の効率化を図ろうというふうな制度でございます。
この結果、当然に職員の圧縮が図れますので、その部分をこの人員の枠配分方式によりましてあらかじめ設定をいたしまして、各部局に自主的な判断で職員配置を決めてもらおうというふうに考えておるものでございます。
この
グループ化、
フラット化、あるいは、この結果、余った課長をどうするのかというふうな点につきましては、担当の総務部長の方からお答えをさせていただきます。
◯議長（北尾 行雄）
梅谷総務部長。
◯総務部長（梅谷 茂樹） 今現在、職員、八鹿病院に出向している者を含めまして403人おります。直接市の方で人件費を支出しておるものにつきましては、病院の３人を除きまして400人、これが定員管理で出ておる人数でございます。
この403人の人数の
年代別構成比でいきましたら、400人のうち、110人ぐらいが50代の職員でございます。ですので、50代の職員が全体に占めるウエートは、実際高くなってきておるのが現実でございます。
それで、課付参事なんかのお話がございました。今現在、課付参事、７名職員がおります。その７名について言いましたら、各地域局、３地域局でございますけれども、そこに
地域づくり担当参事がおります。また、
企画政策課長と八鹿公民館の館長、ここにつきましては、互いに参事を兼職、例えば、企画政策課の課長につきましては、八鹿公民館の参事も兼ねているような格好になっております。これにつきましては、八鹿地域の
地域づくり活動の支援のために、そのようにして
企画政策課長が八鹿公民館の参事を互いに兼職しておるというものでございます。それとあわせまして、３地域局の参事も配置しておるわけでございますけれども、これにつきましては、地域施策の立案や
地域づくり活動による地域の活性化、
地域コミュニティの醸成など、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりを行うために配置しておるものでございます。
また、そのほかには、総務課に秘書事務を担当します
秘書担当参事だとか、また、農林整備課、ここにつきましては、この４月、課の統合がございましたけれども、課の統合によりまして、互いに課の事務を円滑に推進するために参事を配置しておるものでございますし、また、農林振興課の事務の１つであります
農業共済事業がございます。これにつきましては、今現在、広域化を推進しておるところでございますので、そういう農業共済の広域化を担当する参事の配置だとか、また、環境課には
琴弾クリーンセンターの事業を担当する参事を配置しております。例えば、環境課参事兼
クリーンセンター所長というものでございます。また、学校教育課には、
学校給食センター業務を担当する参事、これにつきましては、
学校教育課参事兼
学校給食センター所長というような参事でございます。
これらの参事につきましては、実質７名でございますけれども、通常の課長、係長、職員のラインを離れたラインで専門的な業務を行っている、一種のスタッフ的な要素もございますけれども、そういうラインで専門的な業務を担っており、行政改革によりスリム化するライン組織を機動的に支援し、また、多様化する行政課題を迅速に対応するために配置したものでございます。ですので、先ほど、
退職ポストですか、そういうお話がございましたけれども、こっちの方としては、そうじゃなしに、組織をスリム化しながら、やはり市の業務を円滑にしていただける、スタッフ的な仕事もできるような格好で参事を配置しておるものでございます。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 今私が申し上げましたのは、人員の枠配分にいたしましても、
グループ化、
フラット化にいたしましても、システム的な話でございまして。これで効果を上げようと思えば、やはり第一には職員のやる気をまず喚起していくということが重要であろうと思います。そういうふうな意味合いにおいて、この
グループ化、
フラット化につきましても、いろんな職階等を極力取っ払うことによりまして、若手職員を重要な仕事に登用していくという道も開けるものと期待しております。
◯議長（北尾 行雄） ８番、
田中久一議員。
◯議員（８番 田中 久一） これについてはもう少し聞きたいんですけれども、
退職ポスト、そんなところへ行かれる人もかわいそうですから、あまり聞かないことにしますけれども。どうも、こういうふうな
退職ポスト、また教えてください、どういうところが
退職ポストになるのか。あんまり聞くと、行く人がおらんようになってしまいます。
どちらにしても、市民が望むのは、市民との
パートナーシップ、よく言われる協働といっても、市民とパートナーといっても、市民とパートナーたる行政職員の意識やスキルの問題だと思うんです。先ほども市長が言われていました、意識の改革はするんだと。結局は、もう職員の意識とスキルの問題なんです。それを向上させん限り、もうどうしようもないわけです。市民も認めようがないわけです、パートナーになれないわけです。
この中で言えば、職員の意識改革に成功しておるのは、大分市があるらしいんですね。ギネスにも挑戦したような市ですね。ここはもう環境が厳しくて、５年で800人ぐらい削減されておるんですけれどもね。給与カットにさらされておっても、心意気はすごいものがあると。市民が
ボランティアでやっているのに、職員が給料をもらって参加というのは失礼だと。仕事をちゃんとやるのは当たり前で、地域に戻ったら、ということは、つまり日曜日や祭日のことですね、つまり休みの日は、市の職員が率先して
家族ともども地域貢献をしていくのは当然だと、こういうふうに大分市は言っておるわけ。そういうふうな市もあるわけです。
それを考えると、市民の
ボランティアといっても、善意みたいなものですから、市民の善意を
公共サービスに組み込んでいくに当たり、行政と市民が対等のパートナーとなるためには、どういうふうな改善を行政の中でされたらいいのか。また、
パートナーシップのできる人材育成にどのような取り組みをお考えでしょうか。質問の中に書くのをちょっと忘れとったので、市長、答えにくいと思いますが、簡単に、こういうふうな
パートナーシップのできる人材育成についてお願いします。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） やはり、私は、おっしゃるように、職員が地域の中に入り込むことであろうと思います。そのことを進めていくことが大切であろうと。地域の皆さんとともに汗をし、また、涙し、努力する。そして、喜びも１つにする、そのことがやはり必要であろうと私は考えております。やはり職員がどんどんもっと積極的に地域に入っていく、飛び出すということが必要であろうと考えております。
◯議長（北尾 行雄） ８番、
田中久一議員。
◯議員（８番 田中 久一） 先ほどの市長の答弁で、意識改革については、また期待してまいりたいと思います。
次に、収納対策室の強化についてお聞きします。
市税収入は、平成21年度の一般会計当初予算において約25億9,580万円計上され、歳入の14％を占めています。このように、市税は、まさにこういうふうな地方においては、市の歳入の根幹をなしているものであり、行財政運営の健全化を図る意味において、こうした滞納分が年々増加する傾向が続いていることを大変心配しております。
そこで、この強化策についてお聞きします。未収金が増加する中で、収納事務の効率的な運用を図るため、外部から指導員を登用するとのことですが、具体的にどのような取り組みをされるのですか。さらに、その効果はどのように検証されますか、お聞きします。
◯議長（北尾 行雄） 寺尾市民生活部長。
◯市民生活部長（寺尾 和敏） それでは、お答えいたします。
それでは、収納対策室の取り組み状況を説明させていただきまして御理解いただきたいと思います。
まず、平成20年４月に組織化されました収納対策室の20年度の取り組みにつきましては、収納対策実施計画、債権引き継ぎ基準、名寄せ事務処理要領等を策定いたしまして、数回の収納対策連絡会議を開催いたしまして、滞納整理の協議を行っており、方針とか目標とかいうものを協議いたしております。そして、税、公共料金等の債権に関する引き継ぎ基準に基づき、名寄せを作成いたしまして、各課とヒアリングを実施いたしまして、各課から引き継いだ滞納者の財産調査等の業務を行っております。
徴収行動といたしましては、８月から債権引き継ぎ滞納者の不動産、預貯金、保険等の財産調査を行いまして、いわゆる納付交渉の中で、納付誓約書、交渉による納付を得ております。
収納対策室は、各収納主管課の取り組みに対する支援、指導を行い、各収納主管課の滞納整理を促進いたしております。
また、９月から、先ほど質問にございました兵庫県個人住民税等整理回収チーム６名の派遣を受けまして、共同徴収を含む市税滞納整理に努めております。県の整理回収チームから指導を受ける中で、単独の強制捜査を３回行っておりますし、差し押さえ物件のインターネット公売も実施いたしております。
特に、養父市におきましては初めての強制捜査を12月３日、養父市と兵庫県、稲美町の３者によりまして、高額滞納者に対して、県下で初めてとなる地方税当局合同チームによる滞納処分を行っております。これによりまして2,200万円の徴収を受けまして、養父市分として505万円の債権を取り立ていたしております。
また、３月には、使用料、利用料等の徴収担当者を集めまして、債権処理検討委員会を２回開催いたしまして、督促行為、時効管理、執行停止処理等の協議、指導に努めております。
平成21年度におきましても、兵庫県個人住民税等整理回収チームの派遣を６月１日から９月末まで、これも６名の方でございますけれども、派遣を受けまして、納付交渉、捜索、差し押さえ、インターネット公売等の強制執行を行うとともに、民事債権支払督促申し立て、民事の関係でございますけれども、使用料、利用料の関係でございますけれども、これについての差し押さえができるようなこと、いわゆる民事徴収によるものを行いたいということで取り組んでおります。したがいまして、市営住宅の明け渡しの請求などにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
そういうようなことで、御指摘のとおり非常に多額の滞納が養父市にはございますけれども、何とか少しでもこの滞納額を減らしていくべく、職員一丸となって努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯議長（北尾 行雄） ８番、
田中久一議員。
◯議員（８番 田中 久一） ただいま部長の方から、この県の６名のチーム、それの取り組みについてお聞きした、その中で、昨年来いろんな方法を考えられておるということで、それを今年度も続けて頑張っていただきたいと思いますが。今、こういうふうな収納率を見ると、全会計の市税等の収納率を98％以上、全会計の滞納繰越額を10％以上減少というふうに
行政改革大綱ではうたわれておるわけですけれども、この18年度の未収金が約６億4,900万円、19年度の未収金が６億8,900万円、差額が約4,000万円、14.02％、これだけあるわけですね。
こういうふうに14％増加しつつある中で、さらに10％を減らすことは可能なんですか。結局、18、19年度から見ると、実質24％ぐらい滞納金の額を減らさなければならないわけですけれども、
行政改革大綱からいくと。そういうことが可能なんですか。これは、市のお考えをお聞かせいただきたいし、本当にこういうふうな
行政改革大綱が実現できるような大綱なのか、25％なんていったら、毎年毎年25％だったら、大変働いてもわらなあかんわけですけれども、どういうふうに考えておられるんですか。
◯議長（北尾 行雄） 寺尾市民生活部長。
◯市民生活部長（寺尾 和敏） お答えいたします。
御指摘のとおり、第２次の養父市の
行政改革大綱におきまして、収納率の向上という中で、全会計、市税等の収納率を98％以上とすること、そして、全会計の滞納繰越額を10％以上減少することということを明記いたしまして、これを目標といたしまして取り組んでいるところでございます。
しかしながら、今御指摘がございましたように、社会情勢の中で、非常に厳しい経済情勢の中で、収納というのが大変でございます。納めたくても納められない方がたくさんふえております。また、そのような中で、何とか納税意識を持っていただきまして、納税していただきたいということで取り組んでおるわけでございます。
ちなみに、20年度におきましては、税におきましては滞納分として12.9％ということで、滞納分の12.9％を徴収いたしております。全体でいきますと、いわゆる使用料、利用料等を含めますと14.02％というような市税等の滞納の分の徴収率でございますし、全体の現年度分の収納率につきましては、税だけで96.3％、そして、全体では96.93％ということで、98％にも達しておりません。
そのような中で、非常に目標とかけ離れているじゃないかということになるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、非常に厳しい状況の中で、何とか納めていただくように今後も努力していきたいということで、これは努力目標として頑張っていきたいなというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） ８番、
田中久一議員。
◯議員（８番 田中 久一） どちらにしても、税の公平という観点から見ても、収納対策室が取り組みに頑張って、その結果が出るように進めていっていただきたいと思います。
最後になりますけれども、その他ということで、市長は、今、各小学校区で行われているまちづくり基本条例の説明会に出席されております。いつも、そこで最初のあいさつを大変丁寧にされているわけでございますけれども。この説明会を一巡された後、市民との対話についてどのような計画を考えておられるのかお聞きしたいと思いますし、きのうの答弁の中には、養父市の全集落を回りたいなんて、158集落ですか、大変なことも言われておりましたが、私は、市長の出前講座というのがあるというふうに聞いておりまして、この市長の出前講座の利用についての制限があるのかないのか、これをお聞きして一般質問を終わりたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 私も、市長にならせていただきまして、市民の皆さんといろんな場でお話をしたい、いろんな御意見をお聞きしたいという思いがありました。この４月から、市が従来行っておりました出前講座の中に、市長の出前講座という項目もつけ加えさせていただきました。その出前講座の中には、いろいろと、団体の人数であるとか、制限があるようでございます。
ただ、私は、それらのものについて柔軟に考えていきたいと思っております。私の出前講座に関しましては、柔軟に考えていきたいと思っております。ただ、１人で出てこいと言われても、なかなか出ていきにくい部分がありますので、やはりグループであるとか団体でしていただくことが望ましいかなと考えておりますし、特に日程調整等が結構難しいかと思いますが、その辺は、十分あいておるときでしたら、幾らでも出させていただきたいと考えております。そんなに大きな制約は求めない、制限は求めないという思いであります。
◯議長（北尾 行雄） ８番、
田中久一議員。
◯議員（８番 田中 久一） これについては、柔軟に考えて対応していただくということで、そういうふうな、市長に出てくださいという話があったら、積極的に市民の中に出ていってお話をしていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
◯議長（北尾 行雄） 以上で、８番、
田中久一議員の一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前10時11分休憩
──────────────────────────────
午前10時24分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
10番、田村和也議員の発言を許します。
10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 通告に従いまして、１点について質問を行います。
道と地域づくりについて、道を活用した地域活性化についてでございます。
養父市での道づくりがその地域の発展に大きく影響してきたことは、歴史的にも明らかです。国道９号線、312号線、県道養父波賀線48号、養父宍粟線６号、養父朝来線70号、養父小代線87号など、地域の住民にとって身近な生活道路であるとともに、観光や地域活性化のためには欠かせない重要な幹線道路です。
しかし、一方で、道路と地域資源、それぞれの価値を生かした中山間地域での地域づくりの取り組みが十分とは言いがたい状況でもあります。また、北近畿豊岡自動車道が平成23年度開通予定となっています。私たちの養父市にも交流人口の増加や企業の進出が期待されますが、一方、私たちの養父市が通過点にしかならないことも懸念されます。市長は、このような課題に対してどう思われますか。地域の活性化方策をお聞きしたいと思います。また、方向性を見出す施策など、ありましたらお答えください。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 10番議員さんの御質問でございます。
道づくりと地域の活性化についてということでございます。
道は、人々の日常生活を支え、そして地域の発展を促し、地域文化をつくり出してきたところであります。また、道は、時代時代の歴史の移り変わりを反映し、その位置づけも変わってきております。過去から現在、そして未来へと、地域における新たな文化の創造や、地域振興、産業振興などに大きな力を与えるものでもあります。
私どもとしましては、道づくりは地域の発展に非常に大切なものであるというとらえ方をいたしております。特に、北近畿豊岡自動車道、平成23年に供用開始の予定ではございますが、これらは養父市に、使いようによってですが、大きな活力を与える道具になると考えております。これらを十分に生かした地域づくりをこれから養父市の大きな市政の１本として私は位置づけております。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 鳥取県智頭町の町長のお話を聞く機会がありました。智頭町においても、智頭インターチェンジがございます。智頭町の町長は、「人間の体は、心臓があって、血液が流れて健康な体ができ上がっています。交通網というのは、血液と同じように、隅々まで流れてこそ五体満足と考えています。道路が１つできることによって、なくなっていくまち、沈んでいくまち、太っていくまち、非常に怖い存在なんですね」と言われております。また、「天から降った贈り物とはしゃいでいると、いつの間にかバキュームで吸い取られて、だんだんまちが沈んでいくということは、高速道路が１つできることによって、リーダー、まちの議会、町民によって、高速道路がもたらすおのれの町の位置づけというものをもう一回検証する必要がある。ただ高速道路が通ったと手をたたいてこまねいていては、とんでもないことになる。同じようなものをつくっていてはだめだ。自分、おのれのまちの個性をどうアピールするかというターゲットを絞っていかなくてはならない。あれもしよう、これもしよう、隣のまちがああいうことをするから、おれは同じようなものをもうちょっと大きくしようではだめなんですね」ということです。「この高速道路が、いろんなまちにとって、市にとって考えさせてくれるまちづくりというのがいっぱい転がっている」と言われていました。
私は思うんです。養父市にもインターチェンジが２カ所できます。前議員さん、２、３回ほど一般質問をされたと聞いております。なぜそのときにインターチェンジ名を早く決めなかったんでしょう。養父市のパンフレットの中に、養父、八鹿と書いてあります。このパンフレットの意味がわかりますか。このパンフレットは、どこの観光に行っても、皆さんに手渡すものです。養父市のＰＲなんですよね。ですから、このパンフレットをつくる前に、本当のインターチェンジ名を皆さんで考えて、早急に手だてを打たなければだめなんじゃないでしょうか。全国の人にイメージをしていただける、養父市というのはどんないいところなんだろうと。それがおろそかになっていたのではないでしょうか。
次に、宍粟市の市長が言っておられました。今までは、山崎インターチェンジから29号線を通って鳥取に行っていました。今はどうでしょう。鳥取自動車道ができたために、山崎から鳥取に向かわれる車の台数は、半分ぐらいになったそうです。
また、きょうの新聞に、日本海側がおもしろくなるということで、兵庫、京都、鳥取の３府県などでつくる山陰海岸ジオパーク推進協議会は、18日に世界ジオパーク認定の再調整のための申請書を日本ジオパーク委員会へ提出されたとあります。また、なおこれ、鳥取豊岡宮津自動車道というのもこれから先にあると思うんですよ。ということは、この養父市も素通りの市になってしまうと思うわけなんです。
そこで、私が言いたいのは、ネーミングですよね、養父市のインターチェンジの名前。そのインターチェンジの名前こそが、今すぐこのまちづくりにできることではないでしょうか。例えば、１つの例を挙げてみたいと思います。養父市には、日本一のすず鉱山として栄えた旧明延鉱山があります。平成19年11月に、経済産業省の近代化産業遺産に認定された名前です。その名前をとって、明延養父インターチェンジとする。また、兵庫県一高い山、氷ノ山後山那岐山国定公園の氷ノ山の名前をとって、氷ノ山八鹿インターチェンジにするとか、全国の人に目的を持って来ていただけるインターチェンジ名が今の養父市には必要なのではないでしょうか。こういったインターチェンジ名を市民の皆様と議会と行政と一体になって考える、その必要性は、市長、どう思われますか。
◯議長（北尾 行雄） 秋山都市整備部長。
◯都市整備部長（秋山 雅裕） お答えをさせていただきたいと思います。
先ほどおっしゃいましたように、養父市内は北近畿豊岡自動車道と５つの主要地方道、また、一般県道あるいは市道がふくそういたしております。そういったことから、先ほどおっしゃいましたように、ややもすれば、道路というものは過疎化に拍車をかけるというようなことも考えられる道路であります。そういったことから、行政、地域、あるいはまた観光協会、商工会等が一体となって、この道路整備と地域整備を進めていかねばならないと思っております。
そういった中から、先ほどインターチェンジ名の早期命名というようなことを言われましたが、まずここでお答えをしたいのは、国土交通省が出しております地図、これには仮称がついております。仮称の養父インターチェンジ、仮称の八鹿インターチェンジということになっております。これが必ずしもインターチェンジ名になるということではございません。ただ、先ほども言われましたように、養父市の方としましても、国土交通省の方にこのインターチェンジの命名については申し入れをいたしております。
そういった中から、このインターチェンジの名前につきましては、委員会があるようでございます。この供用開始をする１年前ぐらいから命名の委員会というのが動くようでございます。そういった委員会に向けて、養父市としてもこのインターチェンジについては十分地域の皆様等と協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、これにつきましては、これから進めていくということで御理解をいただきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 私で３番目か４番目、同じ質問をしているわけですよね。やはり、こういう今できることを早くしてかなければ、先送りしても意味がないんじゃないですか。やはり、そういうふうなことを皆さんに情報公開して、皆さんの意見をいかに取り入れるか、それが今の行政のあるべき姿じゃないですかね。その点、もう一つお願いします。
◯議長（北尾 行雄） 秋山都市整備部長。
◯都市整備部長（秋山 雅裕） 確かに、言われるとおりだとは思うんですが。このインターチェンジにつきましては、国土交通省によりましても、公募にするのか、行政主体で検討をするのか、そういった議論もなされるようでございます。今、市長の方も直接国土交通省の方にはそういった申し入れをされておりますが、国土交通省としては、そういった検討委員会が開催をされます。そこで最終的には決定ということになりますので、私の方としましては、いろいろと案はありますが、やはり市が決定したということには今の段階ではなりませんので、その辺は、これからの検討委員会に向けて、市と地域とが検討をしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 市が決定じゃなしに、市民とみんなと協議して１つのものを持っていこうという。お願いをするわけですよね。その辺が、もっと声をかけるというのが必要じゃないんですか。
◯議長（北尾 行雄） 秋山都市整備部長。
◯都市整備部長（秋山 雅裕） どう言ったらいいんですかね。決定されるときというのは、そういった手続を踏まれ、国土交通省の方が最終的には決定するということになります。市としましては、それに向けて調整をするということになりますので。これが、国土交通省の方で公募にされるのか、いや、そうじゃなくして、こういった地域で検討して要望したものがそこの場で議論をされるのかというのが、まだこれからになろうかと思います。
なぜ公募にするのかというのがあります。というのが、１つは、私もちょっと国土交通省の方の職員さんから聞いたのでは、現在ナビゲーションがはやっておりますので、ナビゲーションで行けば、目的地に行きますが、ただ、ナビゲーションのない人につきましては、どこのインターチェンジでおりればどこに行くかというので、全然かけ離れたような場所がインターチェンジ名についておれば、例えば八鹿に行きたい人が、八鹿でおりたらその付近に行けるというのが、全然違うところの名前がついておれば、結局はちょっと困ったことになるというようなこともありますので、命名については慎重にしていくというのが、国土交通省が今言っておられます。そういったことも踏まえて、これから市としても地域の方と話をしながら進めていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 暫時休憩します。
午前10時43分休憩
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午前10時44分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 道の件なんですけれども、なるべくみんなで考えて、いい案を出していただきたいと思います。
23年度まで、市長が交流人口とかいろいろと考えておられると言われていました。でも、23年度までじゃなしに、今できることは今する、積極的な考えでなければだめなんじゃないでしょうかね。今できることは、市長、どんなことがありますか、お答えください。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 23年度までと申し上げたのは、これは北近畿豊岡自動車道が23年度で開通するというお話の中で、これは養父市の観光行政にとって非常に大きなインパクトを与えるということで、それは１つのおおきな契機になるということで23年度ということを申し上げたことでございまして。それまでに、当然、我々といたしましても多くの観光地を抱えておりますし、地域の活性化のための観光交流の増加ということは大切なことでございますので、観光産業、そういうものをフルに活用して、それからまた、いろんな意味での農業、農村の活用であるとか、それから都市との交流、そういうことを地域間交流を重ねるなど、いろんなことを重ねて観光交流人口をふやしていく、そういう手だては、打てることは打っていくということでございます。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） 観光人口をふやすと言われましたね。今の養父市の農業、林業について、今すぐ農業、林業を軸にして、根性を入れてまちづくりをする、そういう考えはないですか。そうしないと、シカ、イノシシ、ヤマビル、野生の王国に養父市はなってしまいます。これでは、人口３万人、交流人口150万人、来てもらって喜ばれる養父市なんて言ってられません。
また、現在、県の事業で、昨日も市長が言っておられたと思います、明石市と交流協定を結んでいて、小規模集落元気作戦を行っておりますね。小規模集落と都市部の住民が交流を深め、まちの活性化を図るのが目的、今、明石の川崎町の大規模マンション、ファミールハイツ明石自治会600世帯と、養父市の南端に位置する長野地区47世帯、交流の１つとして、農業体験など、農産物の現地での直売、そういった交流の中で、もしかしたら、田舎で暮らしたい、自然が好き、農業で子育てをしたいと、農家の男性と結婚を望む女性もあわられるかもしれません。こういう出会いの場をもっともっと設けるべきです。その場に、シカやイノシシ、ヤマビル、畑や田んぼはネットだらけ、人間がネットの中にいるようなものですよね。やはり、環境という面から、まず初めに、何をおいても、そういう野生の王国にならないために、手段を選んで、皆さんの知恵と努力で何とかしなければならない時期ではないでしょうか。
また、今林業では、森林セラピー、森の中でいやそう体験や、子どもたちを森の中で自由に遊ばせる森の学校、また、小学生、中学生、高校生などに、林業を体験して、自然は思いどおりにいかない、失敗することで工夫を考える、そして、社会性が身につき、自立する。そういった学校も、今の養父市ではすぐできるのではないでしょうか。廃校になった学校を利用して、いろいろと考えてみたらどうでしょう。その点、市長、どう思われますか。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） いろいろご提案をいただいております。
おっしゃるように、野生鳥獣の被害を防ぐ、このことは非常に大変なことで、大切なことでありますので、今、そのことに向けていろんな施策を講じておるところでございますが、対象が広域にわたります、それから、非常に効果が出にくいというところもありまして、苦慮しておるところでございます。
また、小規模集落元気作戦、これにつきましても、県の新規施策として出されたわけでございますが、これの発端になりましたのは、八鹿の岩崎地区が、知事がさわやかトークで来られて、その中でこういう施策も実現されたということで、我々もその中身についてはよく知っておりますし、また、このことは非常に効果のある、大切なことだと思っておりますので、これについても積極的に取り組んでいくということでございます。そういう都市と農村との交流の中で、例えば新たなカップルが生まれる、そういうようなことは、非常にすばらしいことであるなと考えております。
また、森林セラピーであるとか、森林資源を使った中での児童生徒たちによる体験学習、このことも非常に養父市はフィールドとしていいものを持っておりますので、これらも十分活用していきたいと思っております。
それぞれの詳細の施策につきましては、それぞれ担当部長の方から御説明申し上げます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） いろんなアイデアといいますか、お示しいただきまして、ありがたいわけでございます。
議員、先ほどの御提案にもありましたように、やはり道路は大変重要なものでございますので、確かに、企業誘致であるとか、観光面であるとか、大きな効果をもたらすものでございます。ただ、きのうの水野議員さんにもありましたように、やはり、どうしても道路がつくということでマイナスの効果も生じるというようなことがございます。端的に申しますと、単なる通過点にならないかというふうなことが心配されるわけでございますので、そうさせないような形で取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
まず、養父市の個性のアピールというようなお話、先ほどございました。何よりも自然を活用した形での観光振興をしておるというふうに考えております。そこで、先ほど御提案がありましたように、農林業と観光とのタイアップであるとか、そういったふうなものをこれからもう少し具体的な形で、商品化と言えば、適当な言葉かどうかわかりませんけれども、そんなものを考えていかなければならないと思っております。
特に子どもにつきましては、御案内のように、国の方も子ども農山漁村交流プロジェクトというふうな制度も起こして、子どもたちの教育を自然の力なり、それから農村あるいは漁村の皆さんに育てるお手伝いをしていただきたいというふうなことでのこういったプロジェクトも展開されておるわけでございますし。それからまた、特に観光の形態が、小
グループ化によりまして、また内容も体験型というふうな形で、観光に行くという形ではなしに、その地域で、いろんな、森林整備の体験をするとか、農作業の体験をするとかいうふうな、そういった方向にもなっておるということも聞いております。
したがいまして、そういう新たな余暇の過ごし方のニーズといいますか、そういうものをマッチングしながら、この恵まれた養父市の自然環境の中でいろんな展開ができるのではないかということも考えております。
既にハチ高原では、ちょっと正式には承知しておりませんけれども、木登りをしてもらうような、安全に十分留意しながら、そういったふうな展開もされておるようでございますし、いろんな、既に実行されておられるところもございます。いろんなメニューがあろうかと思いますので、そういったものを、特に農林業に携わる方が観光にということには少し違和感もあろうかと思うんですけれども、基本はやはり温かいおもてなしの心を持った受け入れ態勢をつくるということが最重要になろうかと思いますので、そういったソフト面もあわせまして、今後、十分検討しながら実行していかなければならないというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） 10番、田村和也議員。
◯議員（10番 田村 和也） この北近畿豊岡自動車道、産業経済部の観光係３名で取り組むと言われていました。これは、政策監理部、また都市整備部も関係しているのではないでしょうか。ですから、この３つの部分が力を合わせ、今できることをみんなで話し合い、１つ１つしていけば、23年といわず、市長の考えが21年末までにはすばらしいものになるのではないでしょうか。また、それが先ほど説明された
グループ化、
フラット化になるんじゃないかなと思っております。
最後に、私が言いたいのは、ないものを求めるのではなく、あるものを大事に育てていく、それが今の養父市に一番必要なものではないかと思っております。
以上をもって一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（北尾 行雄） 以上で、10番、田村和也議員の一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前10時57分休憩
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午前11時05分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
13番、西村禮治議員の発言を許します。
13番、西村禮治議員。
◯議員（13番 西村 禮治） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１つは、まちづくり基本条例の施行と地域自治協議会の設立について。もう一つは、市の行政と指定管理者施設、市民との協働ということについてお尋ねしますが、前の分は
政策監理部長さんあるいは市長さんにお願いします。それから、あとの分は産業経済部長さんの方によろしく対応をお願いします。
まず、まちづくり基本条例の制定と地域自治協議会の設立について。この養父市議会は３月議会で全職員の理解と市民に周知を図るために施行を３カ月延ばすという修正案を可決しました。養父市の最高規範、憲法をうたっておりますし、その目的と行動原則を市民と市が共有することが大切で、その目的と、特に養父市の主役である市民の皆さんの御理解をいただくことが必要だと、そういうことで判断をしたものであります。
５月11日の出合小学校区から、条例の周知と自治協議会の設立を推進するために、市内18校区での説明会が開催されています。条例に魂を入れるために、市長みずから全会場に足を運ばれております、御苦労さまです。説明会を開催しているわけですが、この説明会、きのうまでに13会場をお回りになったと思いますが、そこで得られたものがたくさんあったのではないかという期待をしてきました。
政策監理部長、どういうものが得られましたでしょうか、ちょっとお尋ねします。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 13番議員さんの御質問でございます。まちづくり基本条例の住民説明会で何が得られたかというところでございます。
１つにつきましては、まちづくりのルール化については、基本的には御理解が得られたものと解釈しております。また、自治組織につきましても、将来的には必要なことであるとの基本的な認識は持っていただけたのではないかと感じております。さらに、少しつけ加えて申しますならば、こういう新しい条例の実施といいますか、施行について、じかに住民の皆さんに説明を行うことはまれであると、多分今回初めてかなという思いがいたしております。市民の皆さんも、この市の意気込みは感じていただいておるところではないかと思っております。私自身、市民の皆さんとともに行うまちづくりについて、それなりの手ごたえは感じさせていただいておるところでございます。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 本日までに、18校区中13校区が終わっております。あと、関宮では熊次、あとは八鹿地域でございますが、八鹿地域につきましては小佐小学校区を除く５校区が残っております。参加者数でございますけれども、小佐小学校区は昨夜開催したばかりでございますので、集計が間に合っておりません。これを除いた12校区について申し上げますと、523人の出席がございました。これを二十歳以上の人口に占める割合でパーセントを出しますと、４％という数値でございます。大変少のうございます。
参加した住民の皆さんの反応でございますけれども、まちづくり基本条例につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。自治組織につきましては、確かに必要性は認めていただきながらも、一方では行政の仕事を押しつけるのではないか、あるいは、何をしたらよいかわからんというふうな反応がございました。
自治組織といいますのは地域課題を解決するための手段でございまして、手段というのは、目的があって初めて必要とされる、そういったものではなかろうかと思っております。このことを考えますと、いきなり自治組織を説明するというのではなく、職員と住民が、ともに地域のことを考えながら、課題を共有する時間、こういったものをやっぱり十分とるべきではなかっただろうかということを今反省をいたしておるところでございます。
また、参加者が極めて少ないということも問題にいたしております。説明会の対象、例えば校区から行政区まで拡大をする、そういうことを今後考えながら、より多くの市民に理解し、また、参加を図っていきたいというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） 13番、西村禮治議員。
◯議員（13番 西村 禮治） ありがとうございました。
４％というのが多いか少ないか、別に少ないということは考えなくていいと私は思うんです、市民の皆さんというのはなかなか出てくれないというところもありましたし。それをこれからいかに行政の方で出ていかれるかと、その辺がまだまだ足りないと思っていますから、こんなもんかなと思います。多いところでは、60何人、70人、きのうの小佐なんかは33人ですか、人口規模が少ないですから、そんなもんかなと思います、平均だと思います。
この説明会からちょっと離れますが、市長が市政を進められる上で、いろんな課題、ハードルの高いものも随分感じておられるのではないかなと思うんです。市政全般にわたって不足している部分といいますか、足りない部分もお感じになっていると思います。またぶり返しますけれども、市長が民間からの副市長選任にこだわられたのは、行政経験者では市役所が変わらないという思いがあって、それをとうとう貫きとおされました。私は、それはそれでいいと思いますが。特に議会では、民間にこだわらなくてもいいじゃないかとか、行政経験者でなければ副市長の責務はこなせないとかという意見もあったように思いますが、行政出身のあなたが市長なんだから、副市長は民間でもよいという考え方も、私はまた是かなと思いますが。今回のまちづくり基本条例の３カ月の施行延期について、当時、市長も、それから政策監理部におかれても、大変な不満を漏らしておられました。もし、４月施行していたとするならば、さきの事業系廃棄物の収集のように、議決したことを盾にとって説明会に出るということになったのではないかなと。この条例は、16人の委員の皆さんの力をかりて、所管課がよくまとめました。だけど、延ばしてよかったと私は思っています。そうしなければ、各校区の皆さんから不興を買ったと。地域自治協議会設立は、ところによっては雲散霧消したかもしれないなと思います。かなり厳しいところもありました。一番厳しい言い方は、先ほど来、定員管理、適正になったらいいという話も出ていましたけれども、市役所の仕事をこっちに持ってきて、何人の人間を減らすのだというようなことも、たしか大屋地区であったと思います、直接聞きました。市役所の仕事というか、市政も含めて、あるいは市と市民の間に足りないことというのもあると思うんです。非常に難しい質問かもしれませんが、あるとすれば、どんなところがあるでしょうか。
政策監理部長あるいは市長、お感じになっているところがありましたら、お聞かせ願います。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ちょっと質問の趣旨というのが。市民の皆さんと市の間で何か足りないものがというお話でございましょうか。
いろいろあろうかとは思います。先ほど、一般質問、前の前の議員さんでしたか、少し、私、言及させていただきました。多くあろうかと思いますが、その中で、やはりお互いが信頼し合うという部分が１つ欠けておるのかなと。欠けておるといったら何ですが、そういう部分が非常に薄いのかなという思いがいたしております。そのことは、やはり積極的に我々がそうならないように働きかけるということが必要であろうとも考えておりますので、やはり私は、先ほど申しましたように、市が市民の皆様の間に入っていくという姿勢が必要かなと、考え方が。特に、その内容としましては、丁寧であるとか、親切であるとか、迅速であるとか、そういうことであろうかと思いますし、物事を我がこととしてとらえる。先ほども申し上げました、ともに汗し、ともに悩み、そして、ともに涙し、そして、ともに喜ぶ、そういうことかなという思いがいたしております。
◯議長（北尾 行雄） 13番、西村禮治議員。
◯議員（13番 西村 禮治）
政策監理部長、同じことを尋ねますが。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） 市と市民の間で不足しているものといふうに理解してよろしいでしょうか。
私は、やはり今先ほど市長がおっしゃったように、信頼ではないかなというふうに感じました。職員と市民、この関係を考えましたら、やはり、お互いそれぞれ、職員には職員の立場というのがございます、また、市民は市民としての立場というものがあろうかと思います。お互いがそれぞれの立場の中で物を言っておっても、おそらく今後信頼等は育ってこないのではないか。やはり、これからは職員も仕事やなんて言わない、仕事から一歩踏み出して地域づくりという土俵に足を踏み出していく。また、市民の方も、自分たちは受益者だということから一歩踏み出して、地域づくりという土俵に一歩踏み出していく。そういった中で、市と市民が対等な関係で地域の課題を考えていく、そういうふうな取り組みが必要になってくるのではなかろうかなと思っております。
せんだって、ちょっと車でぶらぶらしておりましたら、宍粟市のある田舎の地区で、こんな看板がかかっておりました。「ただで働かなければ人の信頼は得られない」。私は、それを見てどきっといたしました。余談でございますが。
◯議長（北尾 行雄） 13番、西村禮治議員。
◯議員（13番 西村 禮治） 信頼関係がまだまだ足りないということの回答で、私もそうだと思いますが。私はまだ議会経験というのは12月の本会議以来なんですが、信頼を得るというか、市民理解を得るための手段としてどうするんだということをこの議会の中でもいろいろと聞かれたわけですけれども、ひな壇の皆さんは、広報紙やホームページ、文字放送などの答弁を繰り返されてきました。結局は、市民に理解されるには、信頼を獲得するには汗をかくことしかないと思います。合併前の旧町では、各町で皆さん汗をかいて、地域住民を励ましてきた、今よりそれはあったように思うんです。確かに、広報紙でＰＲしても見てくれない、それで、後でいざ値段が上がっておったら文句を言うという、そういう市民の方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、だからといって、知ろうとしない市民が悪いでは済まされないと思うんです。
５月、７、８の両日、全職員を対象にまちづくり基本条例の研修会が実施されました。これまでなら担当部局の企画政策課の職員が説明に回るということでよかったんでしょうけれども、今回は全員が研修会に集まっていました。消防本部の職員の皆さん、それから保育士さんの顔も見えましたけれども、これから少しは変わるのかなという期待をしております。関宮校区の説明会にも行ったんですが、結構知っている職員の顔がありまして、それはそれでうれしかったんですが。これまで、各会場に、職員の皆さん、何人来られとったのか、すべての職員の顔を知っているわけじゃないですからわかりませんが、まちづくり基本条例では、第１条、第３条で、市民相互及び市民と市が協働する、市民の理解、信頼、そして協働のもとに云々と。第５条は、市と市民の相互理解のもとで、それぞれの持つ情報の共有を図るとしておりますわね。これから30日の熊次まで、５会場が残るわけです、きょうの伊佐から始まって。できる限りのぞいてみようと思っているんですが、そこで何人の職員の皆さんと会えるかなと楽しみにしているわけですけれども。せっかく研修会に行ってくれた職員の皆さんの参加状況について、
政策監理部長、どのように感じておられますか。
◯議長（北尾 行雄）
児島政策監理部長。
◯政策監理部長（児島 一裕） まちづくり基本条例の説明会、各校区の説明会、これに職員が何人出ておったかということについて、正確な把握はいたしておりません。ただ、私が見ておりましたら、まずまず来ておったなという印象は持っております。
◯議長（北尾 行雄） 13番、西村禮治議員。
◯議員（13番 西村 禮治） 私も、何人とか、そんなことはこだわるつもりはないんですが、これまでのこういう会合よりは、まだよかったのかなと。これまでの会合、例えばタウンミーティングなんかの場合は動員がかかっているように思っておりましたから、今回は、ちょっとその辺はいいのかなと思ったりします。これから実際に地域自治協議会がスタートするところで、職員の参加もあろうかと期待しております。
八鹿のある区長さんからお聞きした話なんですが、こういうことです、「うちにも市の職員がおる。総会や日役には出てくるが、仕方なしに出てくるだけだ。土曜日が閉庁日になって十数年になるけど、休みの日に顔を見たことがない。隣の地区にも何人か職員がいるが、区長やまちづくりグループリーダーの後ろの方、みんなの目につかないところでかかわっている姿が見える。日役のときには、力仕事や汚れ仕事も率先してやっている。うらやましい」という話です。
まちづくり基本条例第６章第12条の市職員の責務、２項は、市職員は、みずからも地域の一員して地域のまちづくり活動に積極的に参加するように努めなければなりませんとしています。昨日の同僚議員の一般質問で、旧養父町で校区公民館を立ち上げるとき、職員、議員が一緒に40集落を回ったという話を初めてお聞きしました。これから、職員の皆さんも、出てくる回数、市民の中に出てきていただきたいと思います。特に、広瀬市長は、八鹿町に入庁以来、消防団、お寺の世話、ＰＴＡ、村のかかわりを随分持ってこられました。その経験を生かして、引っ張っていっていただきたいと思います。
２つ目の質問に変わります。
市行政として、指定管理者施設、市民との協働についてお尋ねするわけですが、養父市の指定管理者施設が、全部で101件あります。そのうち、産業経済部所管の施設について、部長にこれからお尋ねします。
３月議会の一般質問で、指定管理者施設には、丸投げとしか思えない、そんなものがあるんじゃないかと指摘しました。これらの施設の中には、市長のおっしゃる交流人口150万人構想を実現する一翼を担う施設もあると思うんです。ところが、市長をおやじとするならば、親の心子知らずの親不孝者の存在があるように思えてならない。法改正による指定管理者制度への移行があったんですが、利益が出なかったから投げたとしか思えないし。まあ101件すべてがそうではありませんけれども。行政改革もあって、民間のすぐれたところを取り込もうという、そういうところまではいいんですが、昨日、たしか
政策監理部長は、管理者の中には制度理解が乏しいところもあるという答弁をしておられました。実際にそのとおりだと思います。そういうところは確かにあるんですが、これはどういう制度なんだよという、制度そのものをやっぱり現場の人たちというのはわかりにくいんですから、ちゃんとアドバイスをしたのかなという、そんなことも感じています。
これを皆さんごらんになったでしょうけれども、「議会だより」の天滝の写真です。昨日の一般質問で、天滝の話がありました。所管部局から指定先には補助金削減の連絡だけはしてくるというお話がありました。丸投げという言葉使いは、不適切かもしれません。指定管理者施設であれ、委託先であれ、民間であれ、３月議会で、産業経済部長は、指定管理者というか、そういうところにお任せしているという答弁をされたと記憶しておりますが。どんな施設に限らず、通常のというか、懇切な運営指導をすれば、交流事業もプログラムに組み込むこともできますし、150万人に少しでも近づける施設があると思うんです。天滝のように、任せるだけでいいんでしょうかね。天滝には観光客も来ますし、地元のあそこの皆さん、優しいです。だから、リピーターもあるはずです。リピーターこそ、交流人になり得ると思うんです、私は。もっとかかわりを持つべきだと思うんですが、部長、いかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
いずれにしても、事業者の皆さんにも、強く地元のシンボルとなる施設ですし、地元と一緒になった取り組みがなされなければ理解されませんよというお話も申し上げておりますし、理解もしていただいておるところでございます。
それから、入湯税につきましては、私が承知しておりますのは、但馬管内では日帰りの利用料1,200円以下の入湯者については課税免除をしておるというふうなことも聞いております。全国的にも、幾らかこういうところがあるようでございます。私ども、税をどうこうという立場ではございませんけれども、私ども温泉を担当する原課といたしましては、燃料費あるいは水道等につきまして、非常にランニングコストのウエートが高い施設ばかりでございますので、できればそういった税を免除していただいて実行していただければ、より経営としては楽な形になりますので、お願いしたいと思うところでございます。これは、最終的には市長、税務当局との協議によりまして決定されるものでございますので、原課としての要望でございます。
◯議長（北尾 行雄） ５番、勝地恒久議員。
◯議員（５番 勝地 恒久） いろいろ御質問をさせてもらいましたけれども、結果、見えてくる部分というんですか、この指定管理者制度、３年を経過した中で、やはり庁内できっちりと、指定管理料を取る施設、あるいは取らない施設、単なる集会施設等もひっくるめて、もう一度検討協議を十分する必要はあるのではないかと思っております。
そういう意味で、やはり一番問題は、モニタリング、評価、ここに外部の目を入れるということであります。この外部の目を入れることによって、やはり、その施設がどういう状況で、どういう管理運営が行われているというのが、市民の皆さんともども目的意識が１つになるということかと思いますので、そのモニタリング評価委員会というものをぜひ私としては外部の目を見ながら制度的に立ち上げをお願いしたい。今第２次行政改革、１次行政改革だったか、ありましたけれども、庁内で指定管理料検討プロジェクトチーム、その管理料でなくて、指定管理そのものの検討するチームがやはり要るのではないかというふうに思っております。それが、まずこの今やっているまちづくり基本条例、この中の第23条に行政評価という項目があります。読んでみますと、「効率的で効果的な市政運営を行うために、数値など客観的な指標を使った評価を行い、業務の改善に取り組むことは必須条件との観点から定めている。検証や評価においても、透明性、客観性の視点から、市の内部評価に加えて市民参加による外部の評価を取り入れることが大切と考えている」これ、最高位の条例でございますから、この趣旨にのっとって、ぜひそういうモニタリング評価委員会的なものをつくって管理することが行政の社会的な責任だというふうに思っております。
最後に、本会議はもうあと30日１日となりました。現在までに、この再募集で募集をかけられて、応募業者があるのかないのか、今後どういうスケジュールになっていくのか、答えられる範囲で答弁をお願いします。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） モニタリングのための評価委員会というお話がございました。貴重な提言であろうと思います。このことについては、私の方も御提言を受けさせていただいて、内部での検討をさせていただきたいと思いますが。モニタリング、これは監視であるとかチェックということであろうと思います。指定管理者に対して、市がそれらの指定管理者の行っておる業務について、それらが条件を満たしているのかどうか、計画に沿っているのか、そのことをチェックすることが必要だろうとは思いますが、もう一つは、モニタリングそのものは、いわゆる指定管理者の自己評価、それらをまた自己主張する場であろうと私は考えております。できましたら、指定管理者と、委託者であります指定しました市の方と、やはりそういうお互いがチェックをしたり、それから、指定管理者はやっていることに対して自己主張できる、よりよくやっているよということが自己主張できる、そういうような関係を築くことが一番ではないかなと私は考えております。お互いが高め合うということだろうと思います。このことは、御質問の前段でもございました、いわゆる制度設計はできるがスキルの部分について非常に十分ではないではないかというような趣旨のお話がございました。このことは、我々も反省しながら、職員の資質を高める、知識を高める、そういうようなことも必要ではないかと考えております。
今後のスケジュール等については、産業経済部長の方からお答えさせていただきます。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 既に選定委員会、終了いたしておりまして、２社の方から申し込みがございまして、選定委員会で１社を第１順位者として決定いたしております。したがいまして、この業者さんとは協定書の契約があるわけでございますけれども、仮の協定書の作成ということで、現在突き合わせをいたしておるところでございます。先ほども申しましたように、８月のできるだけ早い段階で再オープンしたいという意向がございますので、本議会におきましても、会期が限られておるわけでございますけれども、お願いをしなければならないというふうに考えておるところでございます。
◯議長（北尾 行雄） ５番、勝地恒久議員。
◯議員（５番 勝地 恒久） 指定管理では、仕事が減るのでなくて、やはり管理先の課題をきちっとマネジメントできる、そういう能力が職員としては必要になってきますので、より仕事がふえるという感覚はやっぱり持っておかないとだめだろうなというふうに思っております。１日も早くブルーシートが取り除かれて、温泉施設が開業できることを祈っております。
◯議長（北尾 行雄） 以上で、５番、勝地恒久議員の一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後１時53分休憩
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午後２時00分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
11番、竹浦昭男議員の発言を許します。
11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） そうしましたら、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。
まず第１点が、農地法の改正について。今回の農地法改正について、どのようにとらえておられるのか。２番目に、耕作放棄地の解消につながるのか。この点などについてお尋ねをしていきたいと思います。
まず初めに、今回の農地法の改正についてでありますが、この改正で、どこがどのように変わったのか。そして、改正の目的は、先ほど言いましたけれども、農業の再生や耕作放棄地の解決につながるのか、この農地法の改正の一番の中心点は何かについて、お尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 11番議員さんの御質問でございます。農地法の改正についてということで、今回の農地法の改正についてどのようにとらえているかということでございます。
まず、農地法の改正のポイントといたしまして、５つポイントが考えられます。１つは、自作農主義から耕作者主義へということでございます。２つ目は、農地面積確保へ転用規制を強化するということであります。それから３つ目は、農業振興地域の整備法も改正するということでございます。また、新規参入の緩和を盛り込むというようなことでございます。それから５点目でございますが、所有権を持つには農業生産法人要件が必要であるというようなことでございます。
その大きな目的の１つといたしまして、農村における農業の担い手の高齢化や、後継者不足に起因する耕作放棄地の拡大と生産力の低下に歯どめをかけ、競争力のある経営体を育成することが必要であり、その対応策といいますか、解決策の１つとして、農外に担い手を求める、それらの手法を盛り込んだ法改正であるととらえております。
以上でございます。詳細につきましては、また担当部長の方から御説明させます。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 今、市長の答弁を聞きましたら、全くこの問題点をとらえていらっしゃらないと、何という浅いとらえ方だと、このように、私、今思いました。自作農から耕作主義と、このようにおっしゃっていますが、戦後、この農地法ができたんですけれども、この農地法の第１条を変えるというわけです。この第１条は、農地は耕作者のものという原則、耕作主義、これがあるんですよ、この農地法は。そして、耕作主義というのは、みずから農作業に従事する者のみに農地に関する権利を認めるこの原則、これが戦後ずっと続いてきた農地法に明確にされているわけです。この原則があったからこそ、農家が安心して営農に取り組める基盤となって、農外企業による農地の登記や買い占め、農地の多用途転用に対する防波堤、そういうことはさせてこなかった。私は、市長、この戦後ずっと続いてきた農地法の第１条を理解されていないのではないかと、このように思ったわけです。
このいわゆる改正ではどうなるかと。農地を効率的に利用する者の権利の取得の促進と、このように置きかえているわけですね。そうしますと、効率的な利用が図られれば、農外企業でもだれでもいいという、こういう考え方に転換になったじゃないですか。私は、今、市長の答弁を聞いておりまして、一番大事なこと、どんなひどいことになるかということをとらえていらっしゃらない、何という市長だと、このように思いました。
私、市長はそういうお答えですから、具体的には産業経済部長がおわかりになると思いますけれども、この農地法を、こういう、今の、だれでもいいと、農外企業だろうが、もう自由にしたらいいんだと、こういう法律に変えてきましたけれども、これではいろんな問題が起こると思いますが、これは新しくこの前参議院で強行成立になりましたけれども、どういう問題点があるのか、これについてはどのようにお考えなのかお尋ねしておきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） お答えいたします。
第１条が大きな問題になっておりまして、市長、自作農主義から耕作者主義へというふうに申し上げました。いわゆる、平たく言えば、所有者を尊重したものから耕作者を尊重したものにシフトしておるということでございます。したがいまして、企業の参入というふうなことも可能になります。ただ、企業の参入におきましても、無条件に農地を所有できるものではございません。いろんな形で誓約を受けまして、例えば、企業が農業に参入する場合でも、借地でしか認められないわけでございますし、その形態の中に、常時耕作する者が１名必ず要るとかいうような形で、農業の実態、農業をしておる姿が見える、そういった企業にしか農地を借りて農業をすることができないというふうな、そういった制約も設けておるところでございます。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） この農地法の、国会で通した、この問題点とは４点あるんですわ。それは、農地の所有権は認めないものの、外資も含め、株式会社、個人も原則自由に農地を借りることができると、賃借料というのは自由になりますからね。これが１つと、２つ目は、借地権の上限は50年とすると。こうなりますと、今、経済部長は借地しかできないと、このように言われましたけれども、上限を50年と、こうなると、実質的には、所有に道を開くことになるので、問題があるじゃありませんか。それから３つ目に、農地所有できる農業生産法人は、要件を緩和し、企業の出資比率、支配権を強める。３つ目の問題ですね。それから、農地の不法転用、産廃の不法投棄など、罰則強化を盛り込んでおりますが、その実効性がないと、こういう４つの問題があるんです。この４つの問題を見たら、本当にひどいことになるじゃありませんか。これは、農地法の改正というよりも、農地法の改悪ではありませんか。これで、どうですか、市長、このような４つの問題がある農地法で、本当に農業が再生できたり、耕作放棄地を再生できますか、お尋ねします。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） ４点ばかりポイントを示していただいております。
御指摘のように、所有は認めないけれども、借りてつくることは可能であるということと、それから、借地権につきましては、20年を50年に延長というふうなことでございます。それから、農業生産法人への株式会社の出資比率等につきましても、これまで10分の１であったんですけれども、４分の１、支配力を強めることができるというようなことでございます。それから４点目の、罰則は強化されたけれども、実効性がないというふうなことでございます。
特に、これは農地法だけではなしに、現在、農地の転用等につきましては農業委員会が中心的な事務を担っておるわけでございますけれども、不法転用等が実際には全国的にも続いておる実態でございまして、なかなか、いわゆる罰則の強化、例えば違反転用に対して、法人につきましては、罰金を最高１億円に引き上げますよというふうな、そういう規定もあるわけでございますけれども、なかなかこれを厳密に法執行するというふうなことは難しいわけでございますけれども。
いずれにしましても、おとといですか、農地法、参議院で成立いたしました。この施行については、年内をめどにというふうなことで予定されておりますけれども、農業委員会の方の取扱事務につきましても、非常に重くなってくるというようなことでございますので、その辺もあわせて、また政府からの取り扱いの指針等も出てまいるというふうに思っております。いずれにしても、株式会社が農業に参入しましても、地域との調和をとった形での農業を展開しなさいということになっておりますし、罰則につきましても、多額の罰金というふうなことも、明記といいますか、制定されておりますので、この実効性に向けて、現実の取り組みを強化していかなければならないというふうに考えております。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） この農地法、どこに重大な問題があるかというと、農外企業、企業というのは、もうけることが中心ですから、そうすると、もうけようと思ったら、いい農地、養父市でも認定農家の方や担い手の方がいらっしゃいますけれども、そこと競合する、こういうことに。もちろん、この法律ができたからといって、今年、来年、すぐこれがなるわけじゃないですけれども、それがずっと進んできたら、そういうことになって競合をしてしまうのと、もう１つは、高い金で耕作放棄地も買うわけですから、今問題になっているのが、そういう産業廃棄物を買って田んぼに埋めると、こういうことが起きているんですけれども、ダンプで運んでいるのはほかの県で行われているんですけれども。
この養父市内で一体どうなっているんだろうと思って、農業関係者の方々を回りまして、お話を聞いたんですわ。そうしたら、この養父市内で、いろんなところで、転用する場合には、倉庫を建てたり、それ以外の何かを捨てたり、いろんなことがあるわけですけれども、本来ならば、ちゃんと農業委員会の許可をもらって、許可をいただいてと、こうやるのが法律に基づいているんだけれども、事前転用という、そういうことが広がってきて、なかなか困っているんだという話を聞いているんですけれども。
この法律がだんだんこれで年月が過ぎていけば、本当にそんなことが自由にできると、農地を守ることができないということになるのではありませんか。今、そういう農業委員会の方々も、事前転用をやられて、なかなかそれをもとに戻せということが難しい面があるということも言っていらっしゃいますけれども、こんなことになったら、大変になるじゃありませんか。
この養父市の耕作放棄地、きのうも116ヘクタールあると言われました。これは、農業推進協議会、ここへ出ましたら、この資料でありましたけれども、70ヘクタールは、もう全く耕作できないと、こういう状況になっているんです。こういう中で、あと半分ぐらいを再生しようと思ったら、このことでは再生できないと。結局は、先ほども言いましたように、企業が入ってきて、産廃の捨て場にするとか、そういうことが大変危惧されていて、そういうことが起こるということで、ものすごく反対運動や、それから農業委員会の会長の全国大会があって、そのときも、大きな怒りの声が上げられていますけれども。
そういうことが進むということで、決して今度の農地法の改定が、これまでも、市長もそうですけれども、産業経済部長も農業を再生するためのものだと、おおよそ離れているじゃありませんか。私は、やっぱり農家の皆さんにこういう大変な法律なんだと、農地を守ることができないような、こんなとんでもないことになるんだと。今、日本の自給率、40％で、高めていかなくてはならないときに、こんなことは大変だということを伝えるのが市長や産業経済部長の役割じゃありませんか。そして、本当に農家の皆さんと一緒になって、農地を守ると。食料自給率、今40％ですから、当面50％へ持っていくために養父市が努力をすると。こういうことが、今大事じゃないですか。そのことについては、市長、どうお考えですか。
◯議長（北尾 行雄） 藤原産業経済部長。
◯産業経済部長（藤原 偉則） 今回の農地法の改正は、やはり今担い手を大勢の方に農業にも参入していただこうというふうな意味合いもございます。耕作放棄地を解消するということもございますし、議員御指摘のように、やはり自給率を上げなければならないというようなこと、それからまた、いわゆる体力の強い農業経営というものが基本にならなければ日本の農業の将来はないというふうなもので今回の農地法改正に至っておると理解いたしております。
それからまた、先ほど、産業廃棄物の関係でございますけれども、これは農地法によります無断転用という、これは農地法第４条に規定がございまして、議員、事前転用ということをおっしゃいましたけれども、事前転用ということはございませんので、これは事前にやっていただきますと、無断転用というふうな形になります。したがいまして、当然、これらにつきましては、農業委員会の方にあらかじめ申請をしていただいて、許可を受けてからその行為に当たっていただくということが実態でございます。
ただ、少なからずありますのが、そういったことがなかなか周知されていなくて、無断で農業用倉庫を畑の中につくってしまったというふうなことで、発覚する場合がございます。後追いの処理ということになるわけでございますけれども、当然始末書等も書いていただくわけでございますけれども、やむを得ない場合については、事後でも認めていくというふうな形で整えておるところでございます。それから、産業廃棄物の埋め立てにつきましては、これはもう農地転用以前の問題でございまして、当然こういったふうなものを不法に行った場合は刑事罰の対象にもなりますので、またそういった厳しい実態があるということも御報告申し上げておきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） これは、放棄地に産業廃棄物の投棄がされるという、本当に、全国の農協の皆さんとか、大変心配されているんです。これは、耕作放棄地を、例えばこうこうこういう作物をつくってやりますとか、それから、いい土地でもうけようと思ったら、ここでトマトをつくるとか、何をつくるとかいって申請を出すわけですわ。そうしたら、それは受けざるを得ませんから。そうしたら、後、例えば放棄地に穴を掘って産廃を埋めてしまうとか、それから、そういういろんな野菜とか、つくっておっても、もうかるときはいいんだけれども、もうからなくなったら、企業は撤退すると、こういうことになって、農地を決して守ることはできませんし。
それから、先ほど耕作放棄地の関係で、この資料の中で、きのうも産業経済部長、答弁で言っておられましたけれども、再生作業の１年間で３万円かまたは５万円、これを交付、土壌改良で最大２年間で２万5,000円、営農定着２万5,000円。こういう、４年間かかってやっていくということですけれども、これらを本当にやろうと思ったら、今の農業のやり方ではできませんし、やはり価格保障や所得保障の抜本的な充実をしてこそ。今、農家の皆さんとお話すると、何で放棄地がこんなになったか、農業をやってももうかれへんからだと、だから、こういうことになっているんだと。もちろん、そういう価格保障、所得保障を国の制度で充実をせなあきませんけれども、養父市としても、そういう方向を考えて、それで、もっと価格保障、所得保障まで入り込んで、本当に農業をやる人が元気が出ると。そして、農業でもうかると思ったら、若い人たちも農業をやろうかと、こういう気になると思うんです。
私は、そういう意味で、このような農地法で大変になるということを警鐘を乱打するために質問をしたわけでありますけれども。今のこの農地法、本当に大変なことだということを認識されて、対処していただきたいと思います。もちろん、これはきょう１回の質問だけではなくて、農家の皆さんとも共同して頑張っていきたいと思いますが。そういうことでこの問題は終わりまして、次の質問に移っていきたいと思います。
次の質問は、砂防河川の防災対策についてということでありますが、この問題に関して、昨年の６月議会で災害対策について質問をした経過があります。その議事録をもう一度見まして、そうしたら、６月の議会でも、堰堤の満砂の問題、こういうのが出されて、養父市内では堰堤の満砂が400カ所、そのときの答弁ですよ。それから、急傾斜地の崩壊の危険地が505カ所で、合計905カ所あると。こういうことで、兵庫県は、土地災害法で、18年度から21年度、この18、19、20、21と４年間で調査をすると、こういうふうに兵庫県は取り組んでいるということの答弁がありました。現在、調査はどこまで進んでいるのか。ほぼ終了、21年度ですから、最後の年度ですけれども、どこまで進んでいるのかお答えしていただきたいと思いますし、調査の中で、危険なところは並行して緊急な工事を進めて、そういう方向なのか。
もう一つ、具体的には、砂防河川の大明神川、町中にあるわけですけれども、これは平成16年の19号台風と23号台風ではんらんをしまして、そして、床下、床上浸水、こういうことで被害があったわけでありますけれども、これについては、何とか早く防災工事をして、あの地域、床上浸水ありましたから、山からそこの砂防河川がはんらんすると、八木川に出ていくんですけれども、八木川の本流が洪水で水かさが高まると、それが出ないから、砂防河川から出た水が逆流して、つかるということで、水を分けるための工事もしてありますが、ここを何とかしていただきたいと、強い強い要望がありますが、これについては、県との協議もされていると思いますけれども、どのように対応される考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 秋山都市整備部長。
◯都市整備部長（秋山 雅裕） まず最初に、先ほどおっしゃいました堰堤の満砂が400カ所ということでございますが、堰堤の満砂じゃなくして、養父市内には、土石流の危険渓流、これが400カ所ということで御理解をいただきたいと思います。そういったことで、現在、兵庫県の方で土砂災害防止法の規定に基づきまして調査を行っております。この平成21年度をもってこの全400カ所の調査が完了というふうに聞いております。この調査に基づきまして、県の方で緊急あるいは効果を早急に、こういった砂防工事を実施すべきかどうかということが現地調査に基づきまして計画がなされます。それに基づいて、事業の方は順次実施をされるということを聞いております。
それと、県の方で、こういった事業を進めるにおきましては、社会基盤の整備プログラムというのがあります。それで、現在、平成20年度から平成30年度の事業計画が12地区ございます。これの整備を今県としても精いっぱい努力をして進めていただいております。そういったことから、この平成16年の災害のときに、土石流が流出したり、流木が流出して、河川が閉塞して、床下、床上浸水をした地区がかなりあると思います。そういったことは、地域の要望なり、また、当時の状況を市としても把握した箇所につきましては、土木事務所と一緒に現地を調査をしながら、今後の整備計画を立てていただくということで考えておりますし、また、そういった流路工の整備をするのか、原因となっております土石流の防止をする整備をするのか、これは現地を見ながら、また、先ほどの土石流の危険渓流の調査を終えて、もとの原因となるものを整備をやっていくというようなことも考えておられますので、それは順次また計画をして、一緒になって計画をしていきたいと思っております。
それと、先ほどの大明神川でございます。これにつきましても、市街地を流れる河川でございます。これの整備につきましては、かなりの物件の問題なり、いろいろございます。それと、砂防法の網をかぶりますと、砂防指定地内の制限行為というのがかかってきますので、大変、開発されるにしても、いろいろと制約を受けますし、基本的には、砂防河川といいながらも、これは市町村の管理河川になります。それに国の方で砂防法の網をかけているという状況でございますので、急ぐ河川につきましては、市町村が整備をしなければならないというようなことにもなりますし、また、先ほど言いましたように、こういった市街地の河川ということにつきましては、かなりの困難を来すということもございますので、これは先ほど言いました土石流の危険渓流の調査に基づいて、流路工の整備なのか、もとを絶つ、土石流をとめる砂防工事なのか、その辺は検討を県と一緒にやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 21年度で調査もかなり進んできていると思いますけれども、ぜひ優先順位をつけて、市民が安心して住んでいけるまちづくりをしていただきたいと思いますけれども。
それと、先ほど言いました大明神川、一時、いよいよ工事をするというところまで話がいきまして、どういうわけか知りませんけれども、そのままになっているんですけれども。この前、関係者の皆さんと県土木事務所に行きまして、お話を聞いたんですけれども、当然そこはしなくてはならないということで、地元区長なり養父市の方から要請があったらやりますよということを聞いているんです。それでまた、行った別の日にも、八鹿土木事務所の方から、一緒に行った方の家に来て、地図も開いて、これはこういうこと、絶対やらなあかん区域なんだということを言っていらっしゃったもので、これから大きな台風が来たら、本当にまた床上浸水になったりして、床下浸水でも大変ですから、そこをぜひちゃんとしたことを進めていっていただきたいと思いますけれども。個別にいきましたら、大明神川については、今後県土木事務所との話がどのように養父市としても進めていらっしゃるのか、その点、ちょっとお尋ねしておきたいんですけれども。
◯議長（北尾 行雄） 秋山都市整備部長。
◯都市整備部長（秋山 雅裕） 16年の災害当時も現場の方を見させていただいておりますし、これにつきましては、県の方には強く要望をしていきたいと思いますし。また、多分全線が砂防河川になっていないと思います。多分流末あたりは砂防の河川ではないと思いますので、この辺がまた市の管理管轄になりますので、県の方と一緒に今後は検討させていただきたいと思います。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） あそこに住んでいらっしゃる方、数十軒か、たくさん家もありますから、ぜひそこに住んでいらっしゃる方が安心して住めると。そして、工事をするならば、皆さん安心されますから、ぜひ都市整備部としても、また市長としてもぜひ強力に進めていっていただきたいと、このようによろしく推進していただきたいと強く要望しておきます。
それから３番目が、特定疾患でパーキンソン病患者への支援についてということなんですけれども、これは兵庫県が直接携わってやっている問題なんですけれども。これを取り上げましたのは、実は、私の親しい友人で、神戸の方でパーキンソン病の方がいらっしゃって、但馬にも来られるんですけれども、非常に体が震えているということがありまして。その方が、但馬のこういう専門の先生にお会いしたいということで来られたんですけれども。そのときに、どなたか、パーキンソン病患者の方、知っている人いないかと、実情も聞いてみたいということだったものですから、よく知っている人がおるし、またいろいろとお世話もしているから、そうしたら紹介しましょうということで、ちょうど来られて、そして一緒にお会いして、話もしたんですね。
そのときに、その人は40代で発症されて、もう60前なんですけれども、そういう方で、当然に障害者手帳やら、それから障害年金を受給されているだろうと、こちらはそう思っておったんですけれども、話が進むうちに、いや、それはしてないんだということになりまして、「へー」ということで、話がなったんですけれども。
なかなかどこに相談していいかわからないと、こういう、県との関係がありますから、結局県の方で相談したらええだろうと。なかなか県へ行っても遠いしということで、ずっと来ておったんですけれども。
私もこの前朝来健康福祉事務所へ行ってお尋ねもしたんですけれども、今、医療費の助成を受けている方は、資料でも70名ということになっておったんですけれども。
そういう中で、まだ養父市にも、ほかにもこういう疾患で苦しんでいらっしゃる方がおられると思うんです。やはり、こういうときに、養父市のどこそこ健康福祉いうて、担当課で、どこで相談していいか、市民課なり、そして福祉部内、そこで電話１本したらよくわかるというようなことはできないかなと思っておるんです。私がそういうところに遭遇したら、ちゃんと対応はして、いろいろと走ったりして、やるんですけれども、なかなかそういう人たちにどんどんめぐり合うわけではありませんので、そういう相談をできやすい、そういうところをつくって、方法等をとっていただけないかなと。これは国保の関係になりますけれども、それ以外の、共済関係とか、いろんな社会保険とか、そういう人たちも困っていらっしゃるわけですから、そういうときに、岸田部長と思いますけれども、そこのところに電話したらよくわかると、安心してそういう方々も生活できると、そういうふうなことはしていただけないかなと、こう思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 岸田健康福祉部長。
◯健康福祉部長（岸田 彰） パーキンソン病でございますけれども、神経内科の病気で、脳血管障害に次いで多い病気というふうに言われております。発症率につきましては、人口10万人当たり約50人から100人というふうに言われていまして、養父市でも数十人の方が患者さんとしておられるかなというふうに認識をしております。振戦であるとか、筋強剛、筋固縮というふうないろんな症状がありまして、大変つらい病気であるかなというふうに考えております。
先ほども議員さんの方からありましたように、パーキンソン病の関係の支援の事務といいますのは県の方がいたしておりますが、養父市といたしましても、兵庫県の方と連携をいたしまして、十分な支援をしてまいりたいというふうには考えております。
相談窓口の関係でございますが、市の行政は、住民の方からいろんな相談がありましたら、自分のところでわからなければ、関係機関等に取り次ぐなり、紹介をするなりいたしておりますので、安心をして相談を市にしていただきたいというふうに思っております。それは、例えば福祉のことを戸籍の窓口で聞かれようと、総務課で聞かれようと、担当の方につないでいただけますし、例えば私の方につないでいただきましたら、私の方で処理できないことは、健康福祉事務所であったり、県民局であったり、国の機関であったり、おつなぎをいたしますので、気軽に御相談をお願いしたいと思っております。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） それと、もう一つ、この疾患で、初めて申請するときは、脳のＣＴとか、それなり、ＭＲＩでの検査をして、それも一緒につけて出すんですけれども、それが、パーキンソン病の患者の方でも、毎年毎年申請をずっとしていかなあかんのです。
パーキンソン病というのは、今年かかったから、来年になったらもう全く体の動きがとれないというのではなくて、徐々に進んでいって、５年、10年してくると、本当に、手が震えたり足が震えたり、それから歩きにくくなったり、ちょっと外へ出かけたら、えらくて、もう家で寝ておらなくちゃならないと、こういう症状になってくるんですね。ですから、そんなにばっと進むんじゃないんです。
今要望がありますのは、兵庫県が毎年毎年ＭＲＩ、ＣＴ検査を義務づけているわけですけれども、せめて２、３年に１回にしてほしいということがありまして。兵庫県以外は、そんな毎年やっていないということを調査で聞いておるんですけれども。ぜひ養父市からもちょっと検査を緩和していただけないかと。あれ、大体検査費で１万円ぐらいはかかりますから、そういうこともぜひ兵庫県の方に要望していただいたら、そういう患者さんも大変喜ばれると思いますけれども、それはいかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 岸田健康福祉部長。
◯健康福祉部長（岸田 彰） 脳画像の検査でございますが、厚生労働省によりまして診断基準というのが設けられて、最初にそれは検査が必要なわけですけれども、あと、毎年毎年検査をされておるというふうなことは、きょう、私、初めて伺いました。兵庫県の方は、関係法令に基づいて、きっちりとした事務をされていると思いますけれども、一度実態等を詳しく調べまして、また県の方に要請することがあるのであれば、要請をさせていただきたいというふうに思います。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） それと、私、近く、患者の皆さんと、人数は何人になるかわかりませんけれども、お会いして、実態を聞かせていただくと、こういう場も設けているんですけれども。できたら、本当はそのときに養父市からも担当者を来てもらおうかなと思ったんですけれども、それでも、ちょっとそれはあまりにも、まだ来てくださいよと言われる段階ですから、してないんですけれども。仮にそこでお話して、養父市の方にも私たちの思いを伝えたいなと、聞いてほしいなということがありましたら、ぜひ対応をしていただきたいと思いますけれども、それらはいかがでしょうか。
◯議長（北尾 行雄） 岸田健康福祉部長。
◯健康福祉部長（岸田 彰） また、そういうふうな機会がありましたら、伺わせていただきまして、じっくりお話を聞かせていただきたいと考えております。
◯議長（北尾 行雄） 11番、竹浦昭男議員。
◯議員（11番 竹浦 昭男） 弱い立場の人たちが安心して生活できる、そういうことでも頑張っていきたいと思いますし。
きょうは、農地法はどんなにひどいことになるかということを警鐘を乱打し、そして、本当に農地を守るために頑張っていきたいと思いますし、安全なまちづくりのためにも、これからも頑張っていきたいと思います。このことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
◯議長（北尾 行雄） 以上で、11番、竹浦昭男議員の一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時43分休憩
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午後２時57分再開
◯議長（北尾 行雄） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。